二宮町議会 2023-03-10 令和５年第１回（３月）定例会（第10日目） 本文
したがって、当初予算編成の時点では財源不足となることがほとんどですので、不足する財源を財政調整基金を繰り入れることによって補うことになります。 あわせて、特定目的基金についても、毎年度、歳入歳出予算の計上の状況を勘案しながら必要な事業の財源に充てるために繰入れを行っています。
したがって、当初予算編成の時点では財源不足となることがほとんどですので、不足する財源を財政調整基金を繰り入れることによって補うことになります。 あわせて、特定目的基金についても、毎年度、歳入歳出予算の計上の状況を勘案しながら必要な事業の財源に充てるために繰入れを行っています。
今、このコロナ禍での厳しい財源不足、また、今後来るであろう地球温暖化に伴う大災害に向けての対応策、少子高齢化による人口減少社会、市民ニーズの多様化により対応するための経費、これらは経常的経費として必然的に支出される経費と考えられるものです。したがって、大まかに言えば人件費・物件費・維持修繕費・扶助費などですが、既に、これらさえ賄えなくなっている状況です。
とはいっても、全国的には財政状況が芳しくない自治体も多く、国から交付税を充当しても財源不足が生じる担税力の低い自治体には臨時財政対策債の発行が認められており、本市も制度改正が行われた翌年から平成24年度まで、都合294億8,700万円の臨時財政対策債を発行されました。
人口減少に伴う、超高齢社会への突入をきっかけに、社会保障費の高騰やインフラ老朽化対策などによる財源不足、労働力不足、大きな課題が山積みとなっております。加えて、２０２０年度には新型コロナウイルス感染症による社会変化、特に新たな生活様式への変貌など私たちの身近な生活も変わっていかなければならない状況だと存じます。
令和３年度の予算編成に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、厳しい社会経済情勢を反映し、企業収益の急速な悪化や個人所得の減少等によりまして町税が大幅に減収するなど、多額の財源不足が予想されましたことから、基金や地方債の活用をはじめ、徹底した事務事業の見直しなど、あらゆる手段を講じて財源の確保に努めてきたものでございます。
７月の普通交付税算定の結果、基準財政需要額については、高齢者保健福祉費などが見込みより増となったものの、公債費の減などにより、全体では小幅な増となったのに対しまして、基準財政収入額につきましては、法人町民税や地方消費税交付金が見込みより増となったことが影響しまして、全体でも増となりましたことから、財源不足額が当初見込みに比べ減となったものでございます。
算定の結果、当初見込みに対しまして、基準財政収入額のうち法人町民税や地方消費税交付金が増となった一方で、基準財政需要額のうち公債費が減となったことなどにより、財源不足額が少なくなったものでございます。 なお、単年度財政力指数は0.968で、前年度比0.016ポイントの増となりました。
「現在の市財政は極めて厳しい状況にあり、早急に有効な手立てを講じない限り、遠くない将来に深刻な財源不足に陥ることが懸念される危機的な状況であるが、多くの市民は、そういった現状認識を持っていないのが実情である。そのため、行財政改革は、単なる行政サービスの低下と受け取られかねず、市民の理解を得ることが困難であると懸念される。
なお、表頭、補正額の財源内訳の中に財源の記述がありませんが、独立行政法人日本スポーツ振興センターの令和４年度スポーツ振興くじ助成金の更正減に伴う財源不足をまちづくり基金繰入金で賄ったことから、両歳入の充実項目は特定財源中その他に当たるため、相殺され、記述されません。
その結果、財源不足額を３６億円と見込んでいる。財源不足額のうち、５２％に相当する部分が普通交付税として、残りの４８％は臨時財政対策債に振り替えられるものとして計上しているとの答弁でした。 次に、臨時財政対策債について、臨時財政対策債は累計で幾らか。不交付団体になった場合、累計額はどのような扱いになるのかとの質疑に対して、臨時財政対策債は令和３年度末の残高見込みで約１９１億５５００万円である。
財源不足を理由に市民サービスを削減している一方で、職員サービスの充実を図っていることをどう市民に説明できるのでしょうか。早急な廃止を求めます。 さらに、男性の育休、産休の推進です。育休制度等の個別周知や意向確認を積極的に行い、男性の育休取得30％を令和７年度とは言わず、来年度の達成を目指し、ベビーファーストな社会風土をつくってください。
◎日原 財政課主幹 昨年８月に体系化しました中期財政見通しでは、藤沢駅周辺、村岡地区の整備や公共施設再整備プランの短期プラン事業、実施事業に関わる事業費を見込んでおりまして、財源不足をお示ししたところでございます。
◎財政課長（豊島義則君） 借入れ額が償還額を上回る場合についてでありますが、社会経済情勢の変化による歳入の大幅な減収などが生じた際に、地方債により財源不足を補填する場合がございまして、令和２年度には、減収補填債を３億9,000万円余り借入れたことなどから、元金償還額６億4,600万円余りに対し、借入れ合計額は８億1,500万円余りとなり、借入れ額が償還額を上回ったものであります。
そのほか、財源不足を補うため、財政調整基金や臨時財政対策債を活用いたします。 それでは、令和４年度清川村当初予算案に基づく主な施策の概要につきまして、「第３次清川村総合計画後期基本計画」に沿って、主要事業を順次ご説明申し上げます。 大綱第１、「自然と調和した住みよい村づくりの推進」であります。
１点目の財政調整基金につきましては、急激な経済変動による財源不足の解消や、災害により生じた経費の財源に充てることができるものとしており、平成28年度からは、年度間の財源調整機能として、毎年度の当初予算編成において活用を図ってきたところでございます。
◎財政課長 普通交付税については、基準財政収入額と基準財政需要額を差し引きし、需要額が収入額を上回った場合に財源不足が生じることから交付されるものである。令和４年度の予算計上に際しては、基準財政収入額は市税収入の回復により令和３年度よりも大幅な増加を見込んでいる。基準財政需要額は、令和３年度の算定実績をベースとし、過去の伸び率を勘案して算出している。その結果、財源不足を３６億円と見込んでいる。
令和４年度の予算編成に当たり、昨年８月の中期財政見通し改定時点では88億円の財源不足が、それが予算要求の11月時点で約58億円の財源不足であったことをお聞きしました。そこで、議案説明資料の中で、参考資料として「令和４年度一般会計当初予算編成における財源不足の解消について」という資料が示されています。
臨時財政対策債は、国から交付される地方交付税の財源不足額の一部を地方自治体が借り入れ、後年度の元利償還金が地方交付税により措置されるものであり、市政運営に幅広く使うことができる一般財源として活用するものです。また、令和４年度末における一般会計の市債現在高見込額は584億円で、市債に準ずる債務負担行為残高35億円を加えた合計は619億円です。
中項目１、令和３年度の予算編成方針について、小項目１、大和市は令和３年度においてはどの程度の財源不足を想定していたのでしょうか。 小項目２、想定される財源不足に対して、令和３年度の政策的経費については各部に対してどのような予算の見積もりをするよう要求したのでしょうか、マイナスシーリングを実施したのであれば、そのパーセントも教えてください。
財源不足等々も含めて、将来にわたって負担が起きてくるということを考えますと、事情としてはよく分かるのですけれども、最初にお聞きをしたパブリックコメントにもありましたように、今後、各地域の実情等々も含めて、または小中一貫校教育というのも含めながら、児童・生徒のことはもちろんですが、防災拠点や各地域コミュニティー団体、そういった自治会等々も含めて、学校に関わる関係者全てと十分に相談しながら、早め、早めにしっかりと